住宅を新築・購入したりリフォームしたりする際にかかる費用は、決して安くありません。建築資材の高騰から「費用の負担をなるべく減らしたい」「お得に家を建てる方法はないのかな」と考える方も多いのではないでしょうか。マイホームを入手する際は、補助金制度を活用することで費用負担を軽減できます。
そこで本記事では、2026年度の公的な住宅補助金制度について解説します。マイホームの新築や購入、リフォームを検討する際の参考にしてください。
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2026年度は、住宅補助のために国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されます。住宅省エネ2026キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭の省エネ化推進を目的とした制度です。省エネ住宅を新築したり、省エネ性能の高い設備を導入したりする場合は、要件を満たすことで補助金を受け取れます。環境対策に重点を置いた政策ではあるものの、住宅のエネルギー効率が上がることで、暮らしの快適性向上や光熱費の削減にもつながります。

「みらいエコ住宅2026事業」とは、省エネ住宅を新築・購入するときや既存住宅をリフォームして省エネ化するときに、家の性能に応じて補助金を受け取れる制度です。2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の枠組みを引き継ぎつつ、補助の対象や内容を見直した新制度としてスタートしました。
ここでは、補助対象となる要件や補助額、スケジュールなど、制度の概要をまとめて解説します。
新築住宅で補助の対象となるのは、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類です。注文住宅の建築だけでなく、建売住宅を購入した場合も補助金を受け取れます。以下では、対象となる住宅の要件と補助額、交付申請期間について解説します。
新築住宅の場合、住宅の種類ごとに世帯要件が定められています。「GX志向型住宅」はすべての世帯が対象となりますが、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」は、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象です。
子育て世帯とは18歳未満の子どもがいる世帯のことで、若者夫婦世帯とは夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を指します。具体的な補助額は次のとおりです。
なお、長期優良住宅とZEH水準住宅で古家の除却を行う場合は、それぞれ20万円が加算されます。GX志向型住宅には、古家の除却に伴う加算はありません。
住宅そのものに対する要件は次のとおりです。
交付申請の受付開始日は決まっていません。例年どおりであれば、1~3月頃には詳細が発表されます。交付申請の期間は、「受付開始日から予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)」です。ただし、新築のZEH水準住宅のうち、注文住宅は「受付開始日から予算上限に達するまで(遅くとも2026年9月30日まで)」となっているので注意しておきましょう。
既存住宅を改修し、省エネ化する場合も補助金を受け取れます。対象となるのは、省エネ性能が「平成4年基準を満たさない住宅」または「平成11年基準を満たさない住宅」です。補助額の上限は以下のとおりで、改修内容によって異なります。
【平成4年基準を満たさない住宅】
【平成11年基準を満たさない住宅】
補助対象となる必須工事は、開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備のとの組み合わせです。必須工事を行ったうえで補助の対象となる附帯工事には、子育て対応改修やバリアフリー改修などが含まれます。
みらいエコ住宅2026事業では、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業に比べて補助額が減額されています。また、事業全体の予算規模についても縮小されました。
また、着工のタイミングは「閣議決定日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅」から「閣議決定日以降に基礎工事に着手した住宅」に変更しています。具体的には、2025年11月28日以降に基礎工事またはリフォーム工事に着手した住宅です。その他、先述したZEH水準住宅の手続き期間の短縮も重要な変更点です。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、「みらいエコ住宅2026事業」を含めた複数の事業を組み合わせて利用したり、ワンストップでの申請対応が可能になったりすることが予定されています。ここでは、リフォーム時に併用可能な各事業の概要を紹介します。
既存住宅の窓などを高断熱窓に改修して省エネ化することで、家庭部門からのCO2排出量削減を図る事業です。補助を受けるには、断熱性能の高いガラスへの交換や外窓の交換、内窓の設置といった工事が必要です。熱が逃げやすい開口部の断熱性を高めることで、冷暖房にかかる電気代やガス代などの光熱費を削減でき、快適性も向上します。補助額は上限100万円/戸で、リフォームの内容によって決まります。
エネルギー効率を高めるために、高効率給湯器の導入を促進する事業です。ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池のいずれかを設置することで補助金を受け取れます。主な補助額は、ヒートポンプ給湯機が10万円/台、ハイブリッド給湯機が12万円/台、家庭用燃料電池が17万円/台です。台数の上限は、戸建て住宅がいずれか2台まで、共同住宅がいずれか1台までとなっています。
アパートなどのオーナー向けに、既存の賃貸集合住宅に設置されている給湯器の取り替えを促進する事業です。エコジョーズ、またはエコフィールへ取り替えると補助金が受け取れます。補助額は、追い焚き機能のない機種に取り替える場合は5万円/台(共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合8万円/台)、追い焚き機能のある機種に取り替える場合は7万円/台(浴室へのドレン水排水の場合10万円/台)です。
DR(ディマンド・リスポンス)に活用可能な家庭用蓄電池システムの導入を支援する事業です。DRとは、電気の消費者が電力使用量を制御し、電力の需要と供給のバランスを保つ仕組みのことをいいます。広域的な電力需要のバランス調整に役立つほか、電気料金の削減といった効果も期待できます。本事業においては新築とリフォームのどちらでも利用でき、補助率は3/10です。

住宅向けの補助金を受け取るには、要件をクリアしたうえで期間内に申請手続きを行わなくてはなりません。以下では、実際に補助金を活用するときに注意すべき点を解説します。
みらいエコ住宅2026事業は、災害リスクの高いエリアにある住宅は補助の対象外となっています。原則として、以下のエリアに建つ住宅は補助を受けられません。
該当する区域については、自治体が公開しているハザードマップなどで確認できます。前提として、マイホームを検討しているエリアが補助の対象範囲かどうかをあらかじめ確認しておきましょう。
2025年度と比較して、予算が縮小されている点も注意が必要です。新築の予算は2,100億円から1,750億円、リフォームの予算は400億円から300億円となったため、受付が早期に終了する可能性があります。
また、需要が集中すれば、予算の消化前に駆け込み申請するケースが増えることも予想されます。確実に補助を受けるには、早めに家づくりの計画を進めて申請手続きを済ませるのがおすすめです。
補助金制度の内容は、年度ごとに変更されます。また、実施中にルールが一部変更になったり、関連情報が公開されたりすることもあるため、最新情報を確認することが大切です。
そのためには、信頼できる建築会社や不動産会社などの専門家に相談し、補助制度の詳細を把握しておきましょう。補助金制度を活用した家づくりをスムーズに進めるには、対象要件を正しく把握しつつ、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

省エネ住宅の建築や省エネ目的のリフォームには、公的な補助金制度を活用できます。省エネ性能の高い住宅は環境負荷を抑えられるだけでなく、室内の快適性アップや光熱費削減といった暮らしやすさにもつながります。補助金制度の概要や要件は年度ごとに変更されるため、最新情報をチェックしてお得にマイホームの夢を叶えましょう。
省エネ性能の高い家づくりをご検討の際は、関西地区で高性能住宅を多数手がけてきた実績がある小林住宅へご相談ください。ぜひお近くの住宅展示場で、小林住宅の家を体感してみてください。
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