小林住宅の家づくり

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ZEH「ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス」とは

※以降ゼロ・エネルギー・ハウスという
石油・天然ガスや水力、太陽光などから得られるエネルギー(1次エネルギー)の年間消費量をゼロにするために省エネ・創エネでエネルギー収支を抑える、政府が2030年までに標準化を目指している住宅です。

ZEHは今後当たり前の時代に

住宅メーカー等が商品化を進めており
小林住宅の建物は2010年で既にクリア

ZEH 経済産業省、国土交通省、環境省が
連携して住宅の省エネ・省CO2化のために
推進している取り組み

「ゼロ・エネルギー・ハウス」の定義

強化外皮基準(1~8地域の平成 25 年省エネルギー基準(夏季日射熱取得率(ηA値)、気密・防露性能の確保等の留意事項))を満たした上で、各地域ごとによるUA値に該当すること。関西地域はUA値0.6以下が基準なのに対し、
小林住宅は、UA値0.33※と北海道の基準を上回る数値
となっております。

■断熱区分 比較表(UA値)

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1地域 2地域 3地域 4地域 5地域 6地域 7地域 8地域
H28年 省エネルギー基準 0.46 0.56 0.75 0.87 0.87 -
ZEH 0.40 0.50 0.60 0.60 0.60 -
ZEH+ 0.30 0.40 0.40 0.40 0.50 0.50 -
HEAT20 G1 0.34 0.38 0.46 0.48 0.56 0.56 -
HEAT20 G2 0.28 0.34 0.34 0.46 0.46 -

※数値が低いほど断熱性能が高くなります。

(UA値:W/㎡K)

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地域区分 都道府県名
1、2 北海道
3 青森県 岩手県 秋田県
4 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
5、6 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 
富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静岡県
愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 
奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県
山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
7 宮崎県 鹿児島県
8 沖縄県

※断熱地域区分は市町村によって定められています。( 2019年11月時のものです)

適宜見直されており、最新の内容は国土交通省の告示等によりご確認下さい。

■関西の区分詳細

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都道府県名 地域区分 市町村名
滋賀県 6地域 近江八幡市 草津市 守山市
5地域 大津市 彦根市 長浜市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 高島市 東近江市
米原市 日野町 竜王町 愛荘町 豊郷町 甲良町 多賀町
京都府 6地域 京都市 舞鶴市 宇治市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市
大山崎町 久御山町 井手町 精華町 伊根町
5地域 福知山市 綾部市 宮津市 亀岡市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 笠置町 和束町
南山城村 京丹波町 与謝野町
奈良県 6地域 奈良市 大和高田市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 御所市 香芝市 葛城市
三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 高取町 明日香村 上牧町
王寺町 広陵町 河合町
5地域 生駒市 宇陀市 山添村 平群町 吉野町 大淀町 下市町 十津川村 下北山村
上北山村 東吉野村
4地域 川上村 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 奈良市(旧都祁村) 五條市(旧大塔村)
3地域 野迫川村
大阪府 6地域 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市
守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市
松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市
藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 島本町
忠岡町 熊取町 田尻町 太子町 河南町 千早赤阪村
5地域 豊能町 能勢町
7地域 岬町
兵庫県 6地域 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 洲本市 芦屋市 伊丹市 相生市
加古川市 赤穂市 宝塚市 三木市 高砂市 川西市 小野市 南あわじ市 淡路市
たつの市 稲美町 播磨町 福崎町 太子町 香美町(旧香住町)
新温泉町(旧浜坂町)
5地域 豊岡市 西脇市 三田市 加西市 丹波篠山市 養父市 丹波市 朝来市 宍粟市
加東市 猪名川町 多可町 市川町 神河町 上郡町 佐用町 新温泉町(旧温泉町)
4地域 香美町(旧村岡町、旧美方町)

※2019年11月以降に施行
(2020年4月23日時の内容です)

ZEH基準を高次元で満たしているため、
この度、大阪ガスとのコラボレーションで、
W発電初期費用0円+光熱費0円の
特別プランがご提供可能になりました。

小林住宅×大阪ガスプラン

性能・品質だけでなく、
経済面でもお得な小林住宅の住まい。
安心していつまでも暮らしていける
家づくり・サービスをご提供いたします。

目標と実績

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2016年度目標 2017年度目標 2018年度目標 2019年度目標 2020年度目標
5% 10% 20% 50% 70%
2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績
8.5% 8% 43% 73% -

小林住宅は2020年までにZEH実績50%以上とする目標を掲げるメーカーとして、
ZEHビルダーに認定されております。

平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEHビルダー/プランナー一覧

補助金

ZEH住宅普及のため、国は補助金制度を設けています。
登録されたZEHビルダーで建築することで、補助金が交付されます。

・ZEH
・ZEH+
・ZEH+R
と、ZEHの性能によって、補助金の詳細や条件が異なります。

■2020年度
ZEH 補助金概要・スケジュールについて

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ZEH支援事業
補助金額 一戸あたり定額60万円
蓄電池(定置型)を導入する場合は2万円/KWh、
補助対象経費の1/3、20万円のうちいずれか低い額を加算
補助対象住宅 □『ZEH』
再生可能エネルギー等を加えて、
基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
□NearlyZEH
再生可能エネルギー等を加えて、
基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
□ZEH Oriented
(都市部狭小地の二階建て以上、及び多雪地域に限る)
交付要件 ①ZEHロードマップにおける『ZEH』定義を満たしていること。
②省エネルギー基準から▲20%以上削減
(再生可能エネルギーを除く)
公募方法 先着方式
公募期間 一次公募:2020年5月7日(木)〜2020年6月19日(金)
二次公募:2020年7月2日(木)〜2020年8月21日(金)
三次公募:2020年8月31日(月)〜2020年9月25日(金)
四次公募:2020年11月30日(月)〜2021年1月8日(金)
審査期間 一次公募:〜2020年7月10日(金)
二次公募:〜2020年9月11日(金)
三次公募:〜2020年10月16日(金)
四次公募:〜2021年1月29日(金)
事業期間 一次公募:〜2020年12月18日(金)※実績報告書 提出期限
二次公募:〜2021年1月29日(金)    〃
三次公募:〜2021年2月22日(月)    〃
四次公募:〜2021年2月26日(金)    〃

※上記補助金額やスケジュールは、2020年4月23日時点の内容です。

■2020年度
ZEH+(ゼッチプラス)/次世代ZEH+ 補助金概要・スケジュールについて

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ZEH+実証事業
ZEH+ 次世代ZEH+
補助金額 ZEH+
一戸あたり 定額105万円
次世代ZEH+
一戸あたり 定額105万円 + α
  • 蓄電システム(定置型):2万円/KWh、
    補助対象経費の1/3、20万円のうちいずれか低い額を加算
  • 燃料電池:定額4万円〜11万円を加算
  • V2H充電設備(充放電設備):
    補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
補助対象住宅 □『ZEH+』
再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
□NearlyZEH+
再生可能エネルギー等を加えて、
基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
交付要件 省エネルギー基準から▲25%以上削減(再生可能エネルギーを除く)
※ZEHロードマップにおける『ZEH』定義を満たしていること。
交付要件 <ZEH+に係る要件>下記のうち、2つ以上の導入 <ZEH+に係る要件>に加えて下記のいずれか1つの導入
□外皮性能のさらなる強化 □蓄電システム
□高度エネルギーマネジメント □燃料電池
□電気自動車を活用した自家消費の拡大のための充電設備または充放電設備 □V2H充電設備(充放電設備)
公募方法 事前枠付与方式 ※依頼先住宅会社にご確認ください。
公募期間 一次公募:2020年6月1日(月)〜2020年8月28日(金)
二次公募:2020年9月7日(月)〜2020年10月30日(金)
審査期間 一次公募:〜2020年9月23日(水)
二次公募:〜2020年11月25日(水)
事業期間 一次公募:〜2021年1月29日(金)※実績報告書 提出期限
二次公募:〜2021年2月12日(金)    〃

※上記補助金額やスケジュールは、2020年4月23日時点の内容です。

■2019年度
ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)
補助金概要・スケジュールについて

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ZEH+R強化事業
補助金額 一戸あたり定額115万円+下記①②③のうちいずれかを導入した場合に補助金を加算
□蓄電システムの購入費用:2万円/KWh、補助対象経費の1/3、20万円のうちいずれか低い額を加算
□太陽熱利用温水システムの購入費用:[液体式]17万円/戸/[空気式]60万円/戸
□停電自立型燃料電池:定額4万円〜11万円/戸
※仕様、燃料種別等により3万円加算。複数に該当する場合は重複適用
補助対象住宅 □『ZEH+』
再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
□NearlyZEH+
再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減
(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
補助対象住宅 ①ZEH+を満たす住宅であること
②停電時に主たる居室で電源を確保するために、以下のいずれかを設置すること
□太陽光発電システムのPCS(パワーコンディショナー)等から取り出す非常用電力を主たる居室を含む3箇所以上の非常用コンセントに配線する計画
□下記のいずれかから住宅内またはその一部に電力供給することが可能な計画
 ■太陽光システム
 ■太陽光システムから発電された電力を蓄電する蓄電システム
 ■停電自立型燃料電池
③次のうち1つ以上を採用すること
□蓄電システム
□太陽熱利用温水システム
□停電自立型燃料電池
公募期間 2020年5月7日(木)〜2020年5月15日(金)
審査期間 〜2020年6月12日(金)
事業期間 〜2020年11月27日(金)※実績報告書 提出期限

※上記補助金額やスケジュールは、2020年4月23日時点の内容です。