断熱等級６ "標準採用"

Reason01国の省エネ政策の制度設計

2022年断熱等級の新基準が創設

まず「断熱等級」は、数字が大きければ大きいほど熱の出入りが少ない、つまり断熱性能が高いことを意味します。

断熱等級は2022年3月までは4が最高等級でしたが、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、政府は2022年4月に等級5、同年10月に等級6と7を創設しました。

※断熱地域区分６地域の場合

2030年にはZEHの家が最低基準に

今後、住まいの段階的な性能の向上が求められ、2025年以降には、すべての住宅で「断熱等級4」以上を満たすことが求められるようになります。
さらに2030年4月には、2021年までは最高基準だった断熱等級4の建物が建築不可になり、ZEH（断熱等級5）の家が最低基準になっていきます。

2025年「子育てグリーン住宅支援事業」を開始。

政府は、"断熱等級６以上"の
新築住宅（GX志向型住宅）に160万円/戸を支援

2025年、政府はさらなる住宅の省エネ性能の向上を目指し、「子育てグリーン住宅支援事業」を開始します。
断熱等級6以上の新築住宅を対象とする「GX志向型住宅」が公表され、条件を満たす新築住宅については今までの最高補助金額100万円から、160万円に増額され支援が行われます。

対象世帯	対象住宅	補助額
すべての世帯	GX志向型住宅	160万円/戸

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下。
※以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅

断熱等級５以下の補助金は減額に

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」は、長期優良住宅（断熱等級5）：最大100万円とZEH住宅（断熱等級4）：最大80万円という２分類の補助金制度でした。今回の発表では、土地から購入して新築を建てられる方が長期優良住宅を建てられる場合、補助金額が100万円から80万円に、同じ等級のZEH水準住宅も80万円から40万円に大幅に下げられています。より省エネ性能の高い住宅が求められる傾向が進んでいます。

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		2024年 子育てエコホーム 支援事業 補助金	2025年 子育てグリーン住宅支援事業 補助金
断熱等級６		-	GX志向型住宅	160万円
断熱等級５	長期優良住宅	100万円	建て替え前の除去含む	100万円
			上記以外	80万円
断熱等級５	ZEH水準住宅	80万円	建て替え前の除去含む	60万円
			上記以外	40万円

GX志向型住宅の要件

①断熱等性能等級「６以上」

小林住宅は断熱等級６標準採用なので、そのままの住宅性能で補助金対象です。

②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」

一次エネルギー消費量とは、一年間で冷暖房や換気、給湯や照明など住宅で使用したエネルギーの合計です。
再生可能エネルギーを除くということは太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電効果は含まず、あくまでも建物の省エネ性能で 、『省エネ基準』 に対して、さらに35%以上削減した状態にするという基準です。

省エネ基準とは：2025年4月からすべての新築住宅に義務化される、国が定める最低限の断熱性能や省エネ性能をクリアした住宅のことです。

③再生可能エネルギーを含んだ一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

太陽光発電やエネファームなどを設置し、再生可能エネルギーを使って、残りの照明・空調・換気・給湯によるエネルギーを〝実質ゼロ〟にするというものです。

小林住宅では、すでに大阪ガスとのコラボレーションにより、初期費用0円。
ダブル発電特別プランがあり、光熱費0円を実現しています。

ダブル発電特別プラン

④高度エネルギーマネジメントシステムの導入

HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御。
(HEMSの要件については、 後日公表。)

子育てグリーン住宅支援事業について

Reason02快適・健康

世界と比べ寒い日本の室温

WHO(世界保健機関) は 「住まいと健康に関するガイドライン」 で、寒さによる健康影響から居住者を守るための室内温度 として18℃以上を強く勧告し、また、寒い季節がある地域の住宅では新築時や改修時の断熱材設置を条件付きで勧告して います。世界はおおむね13℃を下回らないなか、日本の平均的な室温は10℃という結果が出ています。

HEAT20（※）が監修した断熱性能と冬の暖房室内温度の関係を表した図です。断熱等級5（UA値0.60）より断熱性能が高いG1基準（UA値0.56）でも室内温度は「概ね10℃を下回らない」となっており、断熱等級5では心もとなく、断熱等級6（=HEAT20 G2基準）は必要だと考えます。

※引用元：HEAT20
※HEAT20とは、「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」のこと。
HEAT20は屋根や外壁、床、窓などの「外皮」と呼ばれる部位について、断熱、遮熱などといった性能の評価基準を設定しています。

Reason03省エネ

断熱等級６なら、全館暖房でも1部屋分の冷暖房費で

室温18℃に保ち、各部屋ごとの温度差をなくすためには全館暖房が望ましいのですが、全館暖房では部分的な部屋の暖房より多くの光熱費がかかります。例えば、通常断熱等級4で全館暖房を行うと、部分的な部屋の暖房より2.2倍のエネルギーがかかりますが、断熱等級6まで断熱性能を上げると、部分的な部屋の暖房と同じエネルギーでまかなえるため、効率的で省エネにつながります。

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「省エネ住宅」の定義は断熱等級4？ 断熱等級5？

住宅メーカーが採用している断熱基準に「省エネ住宅」という言葉があります。

「省エネ住宅」という言葉の当てはまる範囲はとても曖昧で、国交省によると現時点での省エネ住宅の定義を省エネ基準適合住宅としており、「次世代省エネ基準」＝断熱等級は 4 です。

多くの人がイメージする省エネ住宅というのは、「ZEH住宅」「長期優良住宅」「低炭素住宅」だと思います。これらの基準が断熱等級5。つまり、皆さんが認識されている省エネ住宅と、国が定義している省エネ住宅とは別物になっています。

住宅メーカーから「省エネ住宅」に適合しているという説明を受けたら、
どの程度の省エネ住宅なのか「断熱等級」（UA値）を
確認することが大切です。

小林住宅では、お客様へのご提案プランで
断熱等級（UA値）を算出いたします。