断熱等級６ "標準採用"

Reason01国の省エネ政策の制度設計

2022年断熱等級の新基準が創設

まず「断熱等級」は、数字が大きければ大きいほど熱の出入りが少ない、つまり断熱性能が高いことを意味します。

断熱等級は2022年3月までは4が最高等級でしたが、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、政府は2022年4月に等級5、同年10月に等級6と7を創設しました。

※断熱地域区分６地域の場合

2030年にはZEHの家が最低基準に

今後、住まいの段階的な性能の向上が求められ、2025年以降には、すべての住宅で「断熱等級4」以上を満たすことが求められるようになります。
さらに2030年4月には、2021年までは最高基準だった断熱等級4の建物が建築不可になり、ZEH（断熱等級5）の家が最低基準になっていきます。

Reason02快適・健康

世界と比べ寒い日本の室温

WHO(世界保健機関) は 「住まいと健康に関するガイドライン」 で、寒さによる健康影響から居住者を守るための室内温度 として18℃以上を強く勧告し、また、寒い季節がある地域の住宅では新築時や改修時の断熱材設置を条件付きで勧告して います。世界はおおむね13℃を下回らないなか、日本の平均的な室温は10℃という結果が出ています。

HEAT20（※）が監修した断熱性能と冬の暖房室内温度の関係を表した図です。断熱等級5（UA値0.60）より断熱性能が高いG1基準（UA値0.56）でも室内温度は「概ね10℃を下回らない」となっており、断熱等級5では心もとなく、断熱等級6（=HEAT20 G2基準）は必要だと考えます。

※引用元：HEAT20
※HEAT20とは、「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」のこと。
HEAT20は屋根や外壁、床、窓などの「外皮」と呼ばれる部位について、断熱、遮熱などといった性能の評価基準を設定しています。

Reason03省エネ

断熱等級６なら、全館暖房でも1部屋分の冷暖房費で

室温18℃に保ち、各部屋ごとの温度差をなくすためには全館暖房が望ましいのですが、全館暖房では部分的な部屋の暖房より多くの光熱費がかかります。例えば、通常断熱等級4で全館暖房を行うと、部分的な部屋の暖房より2.2倍のエネルギーがかかりますが、断熱等級6まで断熱性能を上げると、部分的な部屋の暖房と同じエネルギーでまかなえるため、効率的で省エネにつながります。

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「省エネ住宅」の定義は断熱等級4？ 断熱等級5？

住宅メーカーが採用している断熱基準に「省エネ住宅」という言葉があります。

「省エネ住宅」という言葉の当てはまる範囲はとても曖昧で、国交省によると現時点での省エネ住宅の定義を省エネ基準適合住宅としており、「次世代省エネ基準」＝断熱等級は 4 です。

多くの人がイメージする省エネ住宅というのは、「ZEH住宅」「長期優良住宅」「低炭素住宅」だと思います。これらの基準が断熱等級5。つまり、皆さんが認識されている省エネ住宅と、国が定義している省エネ住宅とは別物になっています。

住宅メーカーから「省エネ住宅」に適合しているという説明を受けたら、
どの程度の省エネ住宅なのか「断熱等級」（UA値）を
確認することが大切です。

小林住宅では、お客様へのご提案プランで
断熱等級（UA値）を算出いたします。