持続可能な開発目標

SDGs

目標5:
ジェンダー平等を実現しよう

目標5:ジェンダー平等を実現しよう

【ターゲット】

5.1
あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.b
女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

<どのような人でも、
働きやすい職場環境へ>

■女性の産前産後休暇・育児休暇明けに職場復帰できる環境を整え、長時間労働を削減し時間短縮業務など積極的に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスを推進いたします。

■男性でも育児休暇を取得できる体制づくりに努め(実績あり)、また男女問わず、キャリア支援を行い、「社員総活躍」を推進いたします。

■採用時、学歴・経歴を問わず公平な立場での判断で、雇用拡大につながるよう努めてまいります。

取り組み

■総社員数と、女性社員数の推移

2016年より、女性社員の積極的な雇用を推し進め、3年で倍増以上を実現しております。
子育てが落ち着き、再度社会復帰を目指しておられる女性を積極的に採用することで、女性への社会復帰支援に取り組んでおります。

また、各部署に女性を起用しリーダー育成に力を入れ、女性のリーダー職も増加しております。
2030年までには雇用を現在の1.5倍に、女性社員に関しては社員数の50%へ推進してまいります。

■実際の総社員数と女性社員数の推移(2019年11月)

女性従業員率

30.9%

小林住宅実績

■年代別社員構成

雇用に関しても、3年で1.5倍増と積極的な採用を行うとともに年齢・男女問わず採用を進めており、年代別社員構成もシニア層・ミドル層を採用することでどの世代においても働きやすい環境を整えております。

また、定年制を60歳から65歳へ引き上げ、定年後も再雇用を推奨し、企業として社員がいつまでも長く活躍できる体制を整えております。

■育児休暇取得率

働き方改革の一環として、週に一度の定時帰宅制度を設けライフワークを充実できる環境を整えております。
また、育児休暇取得も年々増加しており、男女問わず取得率約5.4%と誰もが利用しやすい環境改善に努めており、子育て世代の社員に関しても37.5%と年々増加しております。

その中でも、男性育児休業取得率が2018年度は6.16%(厚生労働省による)に対し、弊社では16.6%の取得率となっております。
こちらの取り組みも数年前より実績が上がっております。
また、女性や子育て世代の社員だけでなく、高齢化社会を見据えた取り組みも行っております。
社員家族に介護が必要な方がおられた場合も、時差出勤や介護休業制度を設け、柔軟な対応で誰もが利用しやすい環境を充実させております。

今後、新たな取り組みとして在宅勤務制度を設け、各自の生活スタイルに合わせた働き方を推進し、2030年にはリモート勤務実績20%を目標に行ってまいります。

  • 育児休業取得率

    5.4%

  • 子育て世代の取得率
    (男女含む)

    37.5%

  • 男性育児休業取得率

    16.6%

  • 介護休業取得率
    (時差出勤も含む)

    14.5%

  • リモート勤務実績率

    3.6%

    小林住宅実績

■パーソナルトーレナー

社員が健康でなければ健全な仕事は行えないという方針を掲げ、健康促進のため、パーソナルトレーナーによるストレッチを行うことにより肉体疲労を緩和し、健康を意識した意見交換を行っております。

(2018年7月撮影)