年収600万円の住宅ローン借入目安は？無理のない返済額と後悔しないための注意点を解説

年収600万円で住宅ローンはいくらまで組める？

年収600万円の人が借りられる上限額は、金融機関の審査基準によって決まります。まずは「審査上の上限」を確認しましょう。

 

銀行の借入限度額（上限）は約4,800万〜5,400万円

 

年収600万円の場合の住宅ローンの借入限度額は5,450万円が目安となります。金融機関によって内容は異なりますが、住宅ローンの借入限度額は、返済負担率を年収の30〜40%に収めるように設定されるのが一般的です。返済負担率とは、年収のうち年間のローン返済額が占める割合をいいます。

また、多くの銀行では「年収倍率」も重視しており、年収の7〜9倍程度が借入の限界ラインと言われています。年収600万円であれば4,200万〜5,400万円ほどです。注意点として、実際の借入金利（実行金利）ではなく、審査専用の「審査金利（3〜4％前後）」で計算されるため、希望額より下がる可能性があることも覚えておきましょう。

金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」を利用した場合の借入可能額は、年収600万円で返済期間35年、融資金利1.85％で5,407万円、月々の返済額は約17.5万円となります。

 

【重要】「借りられる額」と「返せる額」は違う

 

借入限度額は、あくまで借入可能な上限金額であるため、無理に限度額まで借りてしまうと、返済計画が大変になってしまうこともあります。

年収600万円の「額面」に対して、税金や社会保険料を差し引いた「手取り額」で考えることが失敗しないコツです。

 

年収600万円の手取り収入を約458万円とすると、ボーナスを加味しない場合の手取り額は毎月約38万円となります。限度額まで借りた場合、月々約17.5万円の返済は手取りの約46％を占めることになり、生活費や貯蓄を考えると負担が大きいため、上限まで借入れることは、あまりおすすめできません。

 

 

 

 

年収600万円の理想の借入額は「3,600万〜4,200万円」が目安

 

将来の生活にゆとりを持たせるなら、無理のない借入額に抑える必要があります。

 

理想の返済負担率は「手取り」の20％〜25％以内

 

住宅ローンの平均的な借入額を決める際、年収倍率が基準の一つとして取り上げられることがあります。年収倍率とは、物件価格が年収の何倍にあたるかを示した数値で、一般的に5〜8倍程度が適正といわれており、次の式で求められます。

 

年収倍率 ＝ （物件価格） ÷ （申込者の年収）

 

年収600万円とすると、物件価格は3,000万〜4,800万円となります。ただし、住居費以外の支出（教育費や老後資金）を考慮すると、理想の返済負担率は「手取り額の20〜25％以内」に抑えるのが賢明です。手取り月収38万円であれば、月々7.6万〜9.5万円程度の返済に抑えられる借入額が、真の意味での「適正額」と言えます。

住宅金融支援機構の「2024年度 フラット35利用者調査」によると、物件タイプ別の年収倍率は以下の通りです。

 

種別	年収倍率
土地付き注文住宅	7.5倍
注文住宅	6.9倍
建売住宅	6.7倍
マンション	7.0倍
中古戸建て	5.3倍
中古マンション	5.5倍

 

土地付注文住宅は土地代が入るため、4,000万円を超え、借入額は高額になるため年収倍率も高くなります。

将来的なライフプランや家計の状況を考慮し、単に借入限度額だけでなく、毎月の返済額が家計に負担をかけない範囲で計画することが重要ということが分かります。

 

【シミュレーション】借入額別の月々返済額一覧（3,000万・4,000万・5,000万）

 

＜条件＞金利：全期間固定1.5％、借入期間：35年、返済方式：元利均等方式

 

借入金額 毎月の返済額 返済負担率（手取り38万換算）

3,000万円 91,855円 約24％（理想的）

4,000万円 122,474円 約32％（やや高い）

5,000万円 153,092円 約40％（注意が必要）

 

このように、4,000万円を超えてくると手取り額に対する比率が上がり、教育費などの捻出が厳しくなる可能性があります。

 

 

 

 

住宅ローンを借入上限まで借りる際のリスクと注意点

借入上限ギリギリのローンを組む際には、以下の3つのリスクを必ず検討してください。

 

金利上昇による返済額の増加（変動金利のリスク）

 

変動金利は初期の返済負担を抑えたい方に向いていますが、将来金利が上昇した際に返済額が増えるリスクがあります。返済負担率を上限まで使っていると、わずかな金利上昇でも家計が破綻しかねません。

 

教育資金・老後資金の積立が困難になる

 

年収600万円世帯は、お子様の進学時期に支出がピークを迎えます。ローンの支払いで精一杯になり、大学資金や自分たちの老後資金の準備が後回しにならないよう、長期的なライフプランが必要です。

 

維持費（固定資産税・修繕積立金）の考慮漏れ

 

注文住宅の場合、住宅ローンの返済以外にも、毎年かかる「固定資産税」や、数年ごとのメンテナンス費用（外壁塗装など）が発生します。マンションであれば管理費・修繕積立金も加算されるため、これら「見えない住居費」を月換算で3〜5万円程度は見込んでおく必要があります。

 

【年収600万円】後悔しないための住宅ローン選びのポイント

 

住宅ローンの借入額を決める際、借入期間と金利タイプを検討する必要があります。特に、借入額は一度決めてしまうと、途中で変更ができないため慎重に決める必要があります。

 

借入期間は最長の35年で組み、繰り上げ返済を検討する

 

借入期間が長くなるほど、月々の返済額は少なくなりますが、結果として総返済額は多くなります。

おすすめは、借入期間を最長の35年（完済時年齢に注意）で組んで月々の「必須返済額」を低く抑えつつ、余裕がある時に「繰り上げ返済」を行う方法です。これにより、家計の柔軟性を保ちながら総利息を減らすことができます。

 

頭金と手元資金のバランス（「頭金ゼロ」のメリット・デメリット）

 

頭金を入れることで借入額を抑えられますが、全財産を頭金に充てるのは危険です。不測の事態に備えた生活防衛資金や、数年以内に使う予定の現金は手元に残しておきましょう。最近では低金利のため、あえてフルローン（頭金なし）で組み、手元資金を運用や万が一の備えに回す方も増えています。

 

団信（団体信用生命保険）の保障内容で比較する

 

金利の低さだけでなく、団体信用生命保険（団信）の充実度も比較ポイントです。がん保障や三大疾病保障など、万が一の際のリスクヘッジを住宅ローンに組み込むことで、別途加入している生命保険を見直せる場合もあります。

 

共働きなら「収入合算・ペアローン」で借入枠を広げる選択肢も

 

夫婦共働きの場合、二人分の収入を合わせることで借入可能額を増やすことができます。ただし、どちらかが退職・減収した際のリスクも考慮し、無理のない範囲で設定しましょう。

 

知っておくべき住宅ローンの節税・補助金制度

 

住宅ローンを組む際は、国が用意している制度を活用しない手はありません。

 

住宅ローン控除（減税）で最大いくら戻ってくる？

住宅ローンを組むと、年末のローン残高の0.7％（最大13年間）が所得税や住民税から控除される「住宅ローン控除」が受けられます。年収600万円の方は所得税の納税額も多いため、大きな還付が期待でき、実質的な返済負担を軽減できます。

 

親からの住宅資金贈与の非課税枠を活用する

 

親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。これを利用して自己資金を増やすことで、借入額を抑え、審査を通しやすくすることが可能です。

 

住宅ローンの借入でよくある質問（Q&A）

 

Q. 借りられる額が希望より少なかったらどうしたらいい？

 

1. 収入合算（ペアローン）を検討するか、親族からの援助を受ける、あるいは自己資金を貯めて借入額を減らすなどの対策があります。また、金融機関によって審査基準が異なるため、別の銀行へ相談してみるのも有効です。

 

Q. 転職したばかりでもローンは組める？

 

1. 一般的には勤続年数1〜3年以上が目安ですが、最近では転職後間もなくても、職種の連続性やキャリアアップと見なされれば審査に通る金融機関も増えています。フラット35などは比較的柔軟です。

 

Q. 40代・50代からでも35年ローンは組める？

 

1. 完済時の年齢制限（一般的に80歳前後）があるため、年齢によっては35年で組めない場合があります。その場合は借入期間を短くするか、退職金での完済計画をしっかり立てる必要があります。

 

家づくりも住宅ローンも、まずは小林住宅へ相談

 

年収600万円の方が住宅ローンを検討する際、まず借入額を決める際の注意点について理解しておくことが重要です。返済負担率を年収の30-40％に抑えることを目安とし、無理のない範囲で借入額を設定しましょう。具体的には、年収600万円の場合、理想的な借入額は3,000〜4000万円程度とされています。この際、変動金利や固定金利の選択も重要です。変動金利の場合、金利変動のリスクを考慮した上で、余裕を持った返済計画を立てる必要があります。また、頭金を準備することで借入額を抑えることもできます。頭金を多く用意することによって、毎月の返済額を減らすことができ、生活費や予備費用にも余裕を持たせることができます。

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