【年収700万円】家庭に最適な住宅ローンは？返済負担を減らす秘訣もご紹介！

年収700万円で住宅ローンはいくらまで借りられる？

住宅ローンの借入限度額を考えるときには「年収倍率」（年収に対する借入額の倍率）で計算すると、簡単に目安を知ることができます。まずは、年収700万円の人が組める住宅ローンの金額について解説します。

住宅ローンの上限額は？年収700万円の場合

年収700万円の家庭が組める住宅ローンの借入額の目安について見てみましょう。一般的には年収の約5〜8倍が適正な借入額とされています。このため、年収700万円の場合、適正な借入額は3,500万円から5,600万円程度となります。

ただし、5,600万円というのはあくまで目安です。実際のところ、金融機関ごとに住宅ローンの上限額は異なることが多いです。また、住宅ローンの上限額が5,600万円であるとしても、無理をして上限額いっぱいまで借りることはおすすめできません。諸々の生活費等とのバランスを踏まえて返済計画を練り、余裕をもって返済していける金額の住宅ローンにとどめるのが現実的と言えるでしょう。

年収700万円の場合の平均的な住宅ローンの借入額は？

住宅ローンの平均的な借入額を調べる際に役立つ数値が「年収倍率」と言うものです。年収倍率とは、物件の購入にかかる金額を年収で割った数値のことを指します。2022年に住宅金融支援機構が発表した資料によると、年収倍率の平均は注文住宅なら6.9倍、土地付き注文住宅(=土地代を含む)では7.7倍とされていることから、実際は年収700万円の人なら4,830万円～5,390万円がローン金額の平均と言えるでしょう。また、住宅ローンの金額の決定に際しては、年収倍率のほかに「返済負担率」の考え方も重要です。返済負担率とは、年収から社会保険料等を差し引いた後の手取り年収のうちローン返済額が占める割合のことをいいます。返済負担率について、詳しくは後述します。

年収700万円で計画的に住宅ローン返済するのに大切なこと

無理なく住宅ローンを返済していくためには計画性が重要です。住宅ローンの返済が月々の生活費を圧迫するような事態に陥らないように、これから紹介する２つのポイントを踏まえて借入金額を検討してみると良いでしょう。

返済負担率は25％以内に収める

返済負担率とは、年間の住宅ローン返済額が年収に占める割合のことを指します。一般的には、通常この返済負担率が20〜25%以内であることが望ましいとされています。年収700万円の場合、月々の返済額が11万6,667円から14万5,833円程度に抑えると無理のない返済計画となります。これを考慮に入れて返済負担率を計算することで、借入額の妥当性を確認することが大切です。

参考として、年収700万円で5,000万円の住宅ローン（返済期間35年・変動金利0.7%）を組んだ場合の返済負担率は約23%になります。まだ借入の余裕があるようにみえますが、返済負担率の数字だけを根拠に借入額を引き上げるのは得策とは言えないでしょう。年間にかかる生活費や教育費、貯蓄といった必須の支出を細かく洗い出したうえで、返済額を増やしたとしてもなお生活に余裕が見込める場合に借入額の引き上げを検討しましょう。

毎月の返済額の目安を生活費から逆算する

無理のない範囲で住宅ローンを組むなら、毎月の収入のうちローン返済にあてられる予算を厳密に決めておくことが重要です。具体的には毎月の生活費を算出し、そこから逆算して返済額の目安をつけます。食費や通信費、水道光熱費、娯楽費などの生活上必須の支出はもちろんのこと、教育費や貯蓄、投資といったプラスアルファの項目も忘れずに含めて計算することが大切です。生活費を度外視して年収700万円で借りられる上限いっぱいの額で住宅ローンを組んでしまうと、月々の返済に無理が生じて生活が苦しくなるおそれがあります。収入から生活費を差し引いたうえで、余裕をもって返済していける額の住宅ローンを組みましょう。

返済負担を減らすためのポイント

住宅ローンの返済の負担を少しでも軽減するためにはいくつかのポイントがあります。

頭金を多めに用意する

年収700万円の世帯で、住宅ローンを無理なく返済するためには、頭金を多めに用意することがひとつのポイントになります。頭金を多く用意することで借入額が減少し、月々の返済負担も軽減されることになります。一般的には、物件価格の20%程度を頭金として用意するのが理想とされています。また、頭金を多くすることで審査が通りやすくなる場合もありますので、可能な範囲で頭金を増やすことを検討しましょう。

繰り上げ返済の活用

住宅ローンの返済負担を減らすためには、繰り上げ返済を活用することも有効です。繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、一部または全額を早期に返済することを指します。繰り上げ返済を行うことで、元本が早く減少し、最終的に支払う利息の総額を減らすことができます。余裕があるタイミングで繰り上げ返済を行い、返済期間を短縮することで、長期的な返済負担を軽減することが可能になります。

住宅ローン控除を活用

マイホームの購入等をした個人は、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除という制度を利用できます。住宅ローン控除では、最長で13年間、毎年年末における住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます（2024年7月時点）。なお、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されますが、控除される住民税額にも上限（9.75万円）があることは覚えておきましょう。繰り上げ返済と住宅ローン控除は、無理のない返済計画を後押ししてくれる心強い味方です。

家づくりも住宅ローンの相談もまとめて小林住宅へ

年収700万円の世帯にとって、適正な住宅ローンの借り入れと計画的な返済は非常に重要です。一般的な年収倍率を考慮すると、借入可能額の目安は5,390万円程度ですが、無理のない返済計画を立てるためには年収倍率の範囲を5倍から8倍に抑えることが推奨されます。つまり、3,500万円から4,800万円が適正な借入額と言えるでしょう。

また、月々の返済額も返済負担率の範囲である20%から25%に収まるように計画を立てることが大切です。例えば、返済負担率22%を適用した場合、月々の返済額は約12.8万円となります。金融機関の審査基準や金利の影響も考慮しながら、自分にとって無理のない返済計画を立てるよう心がけましょう。

さらに、頭金を多めに用意することで借入額を抑えたり、繰り上げ返済を活用することで総返済額を減らすことも有効です。適正な借り入れと計画的な返済を行うことは、将来的な家計の安定を図る上で非常に重要なポイントとなります。

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